本書は、高圧又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。

遵守すべき法令の規定事項や、保安規程に定める設備の保守・点検の内容等を具体的、かつ、詳細に規定・解説してあり、電気保安に係る関係者の必携書です。

今回は、電気事業法、電気事業法施行規則、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）等、法令等の改正に伴う内容の見直し、最新の技術的知見や関係者からいただいたご意見・ご要望の検討結果等を反映し、発刊いたしました。

主な改定は、

• 最新の法令・知見を反映
• 　○自家用電気工作物の定義の見直し
• 　○保安管理の外部委託の適用範囲の見直し
• 　○太陽電池発電設備
  • ・点検頻度の見直し
  • ・アレイ支持物強度の見直し
  • ・最新の知見を交えた点検項目例および考え方を追加
  • ・最近の事故例を追加
• 　○風力発電設備
  • ・点検項目を追加
• 　○水力発電設備
  • ・最新の知見を交えた定期点検項目の追加
• 　○PCB含有電気工作物について見直し
• 　○無停電年次点検の考え方を追記

目次

• 序章
• 　第010節　目的
• 　第020節　適用範囲
• 　第030節　用語
• 第1章　自主保安体制の確立
• 　第110節　自家用電気工作物を設置する者の義務
• 　第120節　技術基準の遵守
• 　第130節　保安規程
• 　第140節　電気主任技術者等の選任
• 　第150節　保安規程の遵守
• 　第160節　届出・報告
• 第2章　電気保安業務
• 　第210節　巡視、点検及び検査の基本原則
• 　第220節　工事に係る巡視、点検及び検査
• 　第230節　維持・運用に係る巡視、点検及び検査
• 　第240節　設備更新
• 　第250節　作業安全
• 　第260節　保安の記録

• 資料
• 資料1．自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書の例〔第140節〕
• 資料2．関係法令（抜粋）
  • 1．電気事業法（抄）
  • 2．電気事業法施行規則（抄）
  • 3．電気関係報告規則（抄）
  • 4．電気関係報告規則第3条の運用について（内規）
  • 5．平成15 年経済産業省告示第249号（最終改正平成28年3月22日経済産業省告示第58号）
  • 6．主任技術者制度の解釈及び運用（内規）
  • 7．一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について（平成15年12月26日　平成15･12･19原院第12号）
  • 8．移動用電気工作物の取扱いについて（平成28年6月17日　20160531商局第1号）
  • 9．いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について　平成24年9月6日　原子力安全・保安院　電力安全課　発行　お知らせ文書
  • 10．使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（平成29年3月31日　商局第3号）（抜粋）
  • 11．「電気事業法施行規則第94条の3第1項第1号及び第2号に定める定期事業者検査の方法の解釈」

• 資料3． PCBを含有する電気工作物の使用及び廃止に関する報告〔第160節〕
• 資料4． 竣工検査方法と判定基準の例示〔第220-4条〕
• 資料5． 無停電年次点検の考え方〔第230-3条〕
• 資料6． 太陽電池発電設備の定期点検時における試験等の補足〔第230-3条〕
• 資料7． 低圧絶縁監視装置の原理〔第230-4条〕
• 資料8． 高圧絶縁監視装置〔第230-4条〕
• 資料9． 機械器具の校正、点検〔第230-5条〕
• 資料10．事故（故障）発生時の措置
• 資料11．設備の推移と電気事故の例示
• 資料12．保安規程のモデル例
• 資料13．保安規程のモデル例（移動用電気工作物用）〔第130 節〕
• 資料14．保安の記録のモデル例〔第260-1条〕
• 資料15．関係機関名
• 資料16．点検周期に関する各種技術資料
• 資料17．再生可能エネルギー（太陽電池、風力）に関連する各種技術資料等

●お詫びと訂正

現在発行中の本書において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。

第3版1刷正誤表