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本指針は、地震被害により電力の供給に重大な支障をきたさないことを目的として、対象とする電気設備の耐震設計基準を規定したものです。
今回の改定では，主に平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により得られた知見を設計基準に反映し、幅広い振動数範囲を合理的に評価可能な応答スペクトルに基づく設計手法への変更を行いました。
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