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本規程は、軽水型原子力発電所における原子炉格納容器漏えい率試験に適用すべき基本的事項を規定するものであり、主として米国のNuclear Regulatory Commissionの規制を参考とし、1970年に原子炉格納容器全体漏えい率試験を主体とした初版を制定しました。
今回の改定では、第2編で全体漏えい率試験と局部漏えい率試験を組み合わせた試験プログラムを導入して以降の良好な試験実績の蓄積や、これまでの原子炉格納容器鋼板の良好な保全実績を踏まえ、PWRプラントの全体漏えい率試験を最大10年の検査間隔に1回まで延長できる試験プログラムに見直しました。また、その他にJEAC4203-2017技術評価結果を踏まえ、傾きの検定結果に応じた対応の明確化や測定系の妥当性の確認方法の適正化などを行いました。